2008年04月02日

不動産売買契約時の注意点…払ったお金は戻って来ないと心せよ!

不動産売買契約の際には、仲介手数料、手付金等いろいろな金銭の授受が
発生することがあります。

このときに支払うお金は、契約がなんらかの原因(ローン特約など)
で白紙解除となった場合、契約書の印紙を除いて全額返還されるべきものです。
それなら、安心していくらでも支払っていいと思うでしょう。

しかし…です。
これがこの業界のどうしようもないところなのですが、
受け取ったお金をやすやすと返金してくれる業者はほとんどないと
思っていたほうがいいでしょう。
これは大手、中小問わずです。
(大手の中には電鉄会社系のところや、CMでイメージガールを起用してフランチャイズ展開しているところも例外ではないです。というか、そういうところのトラブル件数が最も多いかもしれません)

例えば、仲介手数料ですが、業者側は、それまでの仕事の対価であるといった口実をしてくるところも多くあります。
契約時に半額の仲介手数料を支払っていて、ローンが下りなかった場合などは、
明らかに全額返還なのですが、業者側が返さないんですね。
手付金にしても同じです。
彼らは何か不都合にならなければ返す素振りは見せないんです。

じゃあ、どうしたら取り戻せるか?

1つめに方法として、都道府県庁の宅地建物指導課等へ相談に行って行政指導してもらうということです。ここは無料で相談できます。
行く前に業者に対して「役所へ相談する」旨を伝えて予め警告しておくとよいでしょう。

役所は業者に対して免許停止などの行政処分権限を持っていますから、
業者はそういうところから電話がかかってくるとびびるものです。
ただ、最近はこういうお役所と癒着ができていて、あてにならない場合もあるようです。そういう場合は、消費者相談センターでも相談した方がよいです。

2つめの方法としては、司法書士や弁護士に相談することです。
都道府県庁には無料相談できる場合もありますし、勤務先や組合で無料相談
できる場合もあるでしょう。
そして、業者に対して内容証明郵便などを出してもらったりしてもらえます。
しかし、そんなことで、簡単に返金しない業者も多いです。
そういうときには訴訟手続きしてもらうしかありません。
訴訟手続きを始めて役所等に個人情報開示請求などをして初めて業者側が
返金の意思を見せることが多いようです。
訴訟となっても原告である、買主が法廷に出て行くことは少ないようですので訴訟に負ける要素がほとんどない場合は行動に出た方がいいと思います。

上記のような方法が一番有効なのですが、平日の昼間にそんなところへ行くのも大変ですし第一、訴訟になりそうになると買主へは相当な精神的ストレスが降りかかります。
全額返還を勝ち取っても弁護士や司法書士への報酬費用が発生してしまいます。
結局はほとんどの買主がこういうところへ訴えてまで返金要求してこない確立が高いのを承知で業者側は返金しないのです。
かなり悪質な業界と思われても仕方ないですが、これが現実です。

ですから、支払いはなるべく最後の決済時に行った方が賢明です。
業者は要求するでしょうが、「持ってくるのを忘れた」とか、
「どうしても都合付けられなかった」でもいいんです。
それでも業者側は契約が流れるのが一番イヤですから、簡単に契約しないということにはならないと思います。
次回のタイミング(ローン内定時など)で、支払う旨の誓約書を要求される場合もあるかと思いますが、きっぱりと「最終決済時でないと用意できない」と言っておきましょう。


不動産契約に関する支払いは成功報酬が基本ですから、
事前に支払ってトラブルになるのは避けましょう。

また、どうしても払わなければならない状況であれば、金額の返還される契約書の条文をしっかり確認しておくことが大事です。
さらに、契約する前に事前に契約コンサルを行ってくれる会社もありますから頼んでおくと安心できます。

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posted by 初夏のレモネード at 00:31| Comment(0) | TrackBack(1) | 売買契約時の注意点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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仲介手数料
Excerpt: 仲介手数料とは不動産屋で不動産物件を紹介してもらい、 不動産の売買が成立した時に支払うお金の事を言います。 この仲介手数料の上限は法律で決まっていまして、この 上限以上は不動産屋に支払う必要はありませ..
Weblog: 不動産お助け隊!!
Tracked: 2008-08-13 12:40

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