2008年04月22日

不動産契約時の注意点…適合証明書取得費用の不当請求

不動産購入の契約時にはいろいろな諸費用がかかってくるが、
この諸費用はなるべく少なくしたいと誰もが考えることでしょう。
実際には数万円の違いでも、不動産価格からは少額でも、実生活での
数万円は大きいもの。
少しでも節約したいものです。
今回は適合証明書取得費用を考えてみます。

不動産広告でも最近の新築物件では
「適合証明書取得済み」
と明記されたものも多くなってきた。
これは、このように明記することによって購入者へ
安心感を与えて売りやすくするためのものである。
しかし、まだまだこのような物件は一部であり、
別途、適合証明を取得しなければフラット35などの公的ローンを
組めない場合が多い。

このような場合、ローン申請と同時に適合証明取得の手続きを
することになる。
この適合証明書の取得のための費用は買主が負担することになる。
別途費用が発生することになるのである。

通常、適合証明書取得にかかる費用は業者によって差があり、
2万円〜10万円ぐらいと差があるようです。
この差が出てくることの内容は不明ですが、買主側にとっては
これで、建物が強固で安全なものになるわけではないので
安いに越したことはありませんよね。

一番、まずいのが事前に金額を確認しないまま
契約を仲介する不動産屋、または売主の建売業者に代行手続きしてもらうことです。
これでは、後からいくら請求されても不満が残り、トラブルの元になります。
こういう場合でも、適合証明書取得機関の領収書のコピーと代行手続きの手数料を
明記したものを請求するといいでしょう。
これで不当な手数料など請求をしていることがわかるかもしれません。
業者は嫌がると思いますが、金額の発生するものの証拠を残すことは契約の基本です。

では、一番いい方法はというと、
これはやはり自分で適合証明書取得機関の金額を調べて、
安いところに自分で連絡して取得することです。
実際には3万円以下なら安いところだと思います。
不動産屋などでも良心的なところは手数料なしでも2万円台で
取得手続きしてくれると思います。

儲けを少しでも多くしようとする業者は
物件価格だけでなく、こういった諸費用でも儲けようとしています。
これはある意味、必ずしも不当なことではないかもしれまぜんが、
もっと安い手段があることを知らない買主に対して、その説明もせず
”これだけかかります”を選択肢を与えない業者が悪いのです。

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posted by 初夏のレモネード at 00:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 売買契約時の注意点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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